助成金制度
リフォームの種類や内容によっては、国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるのでぜひ利用してみましょう。
例えば「介護のために、今の住宅をバリアフリー化したい」「省エネ性能の高い家にリフォームしたい」といったときは、国や自治体など行政が実施する支援の対象になります。
支援内容は自治体によっても異なり、複数の支援を適用できる場合もありますので、どのような制度があるのか調べることが大切です。
制度によっては、かなり高額な支援を受けられるものもあるので、リフォームを検討されている方はぜひご相談ください。
参考までに、国が主催する補助金制度の一例をご紹介します。
長期優良リフォーム補助制度（最大300万円）
住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ化などにより、既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあります。
リフォーム費用の1/3、一戸あたり最大で300万円まで国から補助金が交付されます。
介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度（最大18万円まで）
補助金の受給ができるのは、要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている介護保険の被保険者です。補助金の対象となる住宅は「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅です。
補助金の支給は、被保険者1人につき改修費用20万円までと決められています。そのうち1割は自己負担です。つまり、20万円のリフォーム工事の場合、2万円を自己負担し、18万円が支給されます。
リフォーム減税
耐震・バリアフリー・省エネのどれか3種類のリフォームで、一定の条件を満たせば所得税の減税や、固定資産税の減税措置などが適用されます。
いずれの場合も、確定申告で手続きを行うことで減税措置が適用されます。
バリアフリー化のリフォームによる固定資産税の軽減措置
国が主催する制度で、平成19年1月1日以前から建っている住宅について、一定のバリアフリー化のリフォームを行った場合、100㎡相当部分までの固定資産税の1/3が1年間減額されます。
省エネ化のリフォームによる所得税減税・ローン控除
省エネ化のリフォーム費用に対して、所得税の10%（最大で20万円）が控除されます。
